建物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用の注記

なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市	研究拠点	建物、建物附属設備	3,754千円
大阪府大阪市	本社分室	同上	2,984千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,738千円)として計上しております。

2022/06/21 15:01

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～10年

2022/06/21 15:01