四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、急激な円安に伴う輸入物価上昇による消費低迷、新興国をはじめとした景気の下振れリスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は6,052百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは、主力の吸引器関連において病棟用の吸引器であるキューインポット及び注入器関連において特定保険医療材料である新型PCAセットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は1,275百万円(前年同期比12.9%増)となりました。これは、主として売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は1,279百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は855百万円(前年同期比17.3%増)となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、143百万円増加し5,810百万円となりました。これは、主として製品が110百万円、現金及び預金が76百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が220百万円、原材料が70百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて30百万円増加し2,597百万円となりました。これは、主として有形固定資産が38百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、74百万円増加し2,525百万円となりました。これは、主として未払法人税等が122百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円減少したものの、短期借入金が290百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、3百万円増加し283百万円となりました。これは、主として長期未払金(固定負債「その他」)が17百万円減少したものの、長期借入金が21百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、96百万円増加し5,598百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により自己株式が415百万円増加し、繰越利益剰余金が剰余金の配当により367百万円減少したものの、四半期純利益を855百万円計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は287百万円であります。