有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 本社移転関連費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失	13,093千円	-千円
原状回復費用	43,064千円	-千円
計	56,157千円	-千円

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪市中央区	本社	建物、建物附属設備 工具、器具及び備品、ソフトウェア	13,093千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,093千円)として計上しております。
その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。