3150 グリムス

3150
2026/07/22
時価
616億円
PER 予
11.13倍
2010年以降
4.8-56.91倍
(2010-2026年)
PBR
3.07倍
2010年以降
0.71-9.86倍
(2010-2026年)
配当 予
3.59%
ROE 予
27.59%
ROA 予
18.75%
資料
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グリムス(3150)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 小売電気事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
61万
2018年3月31日 +173.17%
168万
2020年3月31日 -79.82%
33万
2021年3月31日 +104.72%
69万
2022年3月31日 +93.52%
134万
2024年3月31日 -53.76%
62万
2025年3月31日 +30.43%
81万
2026年3月31日 +100.62%
162万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・エネルギーソリューション事業は事業用太陽光発電システムの販売を拡大。
小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。
シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。
2026/06/22 14:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
2026/06/22 14:20
#3 事業の内容
(注1) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりJIS規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。
(2) 小売電気事業
小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率(注2)の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調(注3)の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。
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#4 事業等のリスク
④ 競争激化に伴うリスク
電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気事業法の改正
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#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エネルギーソリューション事業小売電気事業
太陽光発電システム及び蓄電池12,485,565-12,485,565
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/22 14:20
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2026/06/22 14:20
#9 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
エネルギーソリューション事業281
小売電気事業63
報告セグメント計344
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
2026/06/22 14:20
#10 沿革
2【沿革】
年月事項
2016年5月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。
2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。
2017年10月㈱グリムスベンチャーズ(㈱ペットシアに商号変更、2024年10月に清算)を譲渡。
2026/06/22 14:20
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率(契約電力に対する平均需要電力の比率)が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調(卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/22 14:20
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、契約口数が前期末に比べて約1万口増加いたしました。電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少しましたが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加いたしました。
その結果、売上高は19,242百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は2,886百万円(前期比3.1%増)となりました。
2026/06/22 14:20
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,021百万円であり、その主なものは、事務所設備等24百万円、機械・装置1,885百万円、土地94百万円、車輌10百万円、ソフトウエア7百万円の固定資産の取得であります。
また、セグメント別に記載すると、エネルギーソリューション事業が1,998百万円、小売電気事業が1百万円、調整額(主に持株会社の設備投資)が21百万円となります。
2026/06/22 14:20

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