有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化懸念や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
エネルギーをめぐる状況としては、第7次エネルギー基本計画において、脱炭素電源としての再生可能エネルギーの拡大のため、2040年度の電源構成における太陽光の比率を23～29%(2023年度は9.8%)に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力系統に接続し、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる系統用蓄電池の活用拡大が見込まれます。足元ではエネルギー価格の動向に対する不確実性が増加しており、エネルギーコストの抑制やエネルギーの効率的な利用に対する需要が高まっています。
このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円(前期比1.8%増)、営業利益は7,152百万円(前期比10.0%増)、経常利益は7,289百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの変更につきまして、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
[エネルギーソリューション事業]
エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費による電力コスト削減を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。系統用蓄電所につきましては、1基目となる伊賀バッテリーパークが3月より卸電力市場にて運用を開始しております。
その結果、売上高は14,693百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は5,032百万円(前期比11.0%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、契約口数が前期末に比べて約1万口増加いたしました。電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少しましたが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加いたしました。
その結果、売上高は19,242百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は2,886百万円(前期比3.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は23,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,472百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が281百万円、商品が256百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は4,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が783百万円、建設仮勘定が968百万円増加した一方で、投資有価証券が1,334百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は6,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が322百万円、1年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が33百万円、未払消費税等が188百万円減少した一方で、賞与引当金が158百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は2,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は19,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により5,149百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,940百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は16,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,099百万円(前期は4,648百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,183百万円、売上債権の減少281百万円、棚卸資産の減少256百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払2,298百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は703百万円(前期は3百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,959百万円、敷金及び保証金の差入143百万円等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却1,334百万円、敷金及び保証金の回収111百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,923百万円(前期は1,274百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1,939百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
エネルギーソリューション事業(千円)	4,018,501	△8.0
小売電気事業(千円)	15,437,693	△3.0
合 計(千円)	19,456,194	△4.1

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
エネルギーソリューション事業(千円)	14,693,699	5.4
小売電気事業(千円)	19,242,405	△0.8
合 計(千円)	33,936,104	1.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は68.0%となっており、引き続き財政状態は健全です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業の利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあります。引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,936百万円(前期比1.8%増)となりました。売上総利益は、過去最高の11,752百万円(前期比7.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の7,152百万円(前期比10.0%増)となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は211.96円となり、前連結会計年度に比べ14.66円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,658百万円、現金及び現金同等物の残高は16,323百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。