有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇や、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。その他、コスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについての販売も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,340百万円(前期比11.5%増)、営業利益は6,500百万円(前期比24.6%増)、経常利益は6,645百万円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,558百万円(前期比28.7%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大するとともに、事業者のコスト削減のための各種商材を販売してまいりました。また、事業用PPAについても、順調に規模を拡大してまいりました。
その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は9,620百万円(前期比24.4%増)、セグメント利益は4,035百万円(前期比33.2%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーによる自家消費、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。
その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,319百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益は497百万円(前期比15.3%減)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。
その結果、小売電気事業の売上高は19,401百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は2,798百万円(前期比23.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は21,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が296百万円減少した一方で、機械及び装置が72百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は7,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が649百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、未払法人税等が199百万円、未払消費税等が282百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は16,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により4,512百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,201百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,376百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,648百万円(前期は4,089百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,641百万円、仕入債務の増加649百万円、未払消費税等の増加286百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加1,070百万円、法人税等の支払1,887百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は3百万円(前期は1,787百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却1,596百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得1,300百万円、有形固定資産の取得303百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,274百万円(前期は52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,273百万円、配当金の支払1,201百万円等による資金の減少があった一方で、長期借入れ1,300百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	2,638,642	△0.7
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	1,726,973	△14.8
小売電気事業(千円)	15,919,771	6.4
合 計(千円)	20,285,388	3.2

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	9,620,080	24.4
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	4,319,340	△2.7
小売電気事業(千円)	19,401,397	9.4
合 計(千円)	33,340,818	11.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は62.3%となっており、引き続き財政状態は健全です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じていることから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。また、スマートハウスプロジェクト事業における蓄電池の販売についても、受注は堅調に推移しています。
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,340百万円(前期比11.5%増)となりました。売上総利益は、過去最高の10,984百万円(前期比18.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の6,500百万円(前期比24.6%増)となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,558百万円(前期比28.7%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は197.30円となり、前連結会計年度に比べ43.47円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,691百万円、現金及び現金同等物の残高は13,850百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は62.3%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。