有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の高騰、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,137百万円(前期比35.2%増)、営業利益は1,400百万円(前期比37.5%増)、経常利益は1,448百万円(前期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円(前期比42.5%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来14期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4期連続の過去最高益の更新を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、インキュベーション事業を廃止しております。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、コンプレッサー・トランス・業務用エアコンなどの各種省エネ設備の販売や電子ブレーカーのレンタルが好調に推移しました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,407百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は1,280百万円(前期比4.7%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やバーチャルパワープラント(注)の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,465百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は299百万円(前期比36.1%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネ
ルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用
するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばすとともに、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低い顧客基盤が夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰の影響の低減につながり、安定した収益性を維持することが出来ました。また、5月より販売対象を従来の低圧電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は4,265百万円(前期比207.1%増)、セグメント利益は456百万円(前期比1,155.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、3,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は852百万円(前期は830百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加201百万円、未払金の増加136百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加509百万円、法人税等の支払485百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金113百万円(前期は63百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却250百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得200百万円、有形固定資産の取得45百万円、敷金及び保証金の差入れ94百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は744百万円(前期は390百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入400百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済505百万円、自己株式の取得493百万円、配当金の支払い145百万円による資金の減少があったことによります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は主に営業活動によるキャッシュフローを財源として企業活動を行っています。また、重要な資本的支出の予定はありません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	956,622	7.1
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	1,613,861	0.2
小売電気事業(千円)	3,572,551	193.4
合 計(千円)	6,143,035	65.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	4,407,494	9.2
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	3,465,396	△1.9
小売電気事業(千円)	4,265,072	207.1
合 計(千円)	12,137,963	35.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が509百万円、商品が81百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が90百万円、建物が28百万円増加する一方で、機械及び装置が58百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が201百万円、未払金が172百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が28百万円増加する一方で、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,001百万円増加する一方で、自己株式の取得等により489百万円、剰余金の配当で145百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて3,157百万円増加し12,137百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて5.9ポイント減少の39.3%となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ709百万円増加し4,767百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて327百万円増加し3,366百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、給料賃金によるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は64百万円、営業外費用は17百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は46百万円、営業外費用は12百万円減少しております。
営業外収益の減少の主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用の減少の主な要因は、支払手数料によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は42百万円、特別損失は8百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は42百万円増加する一方、特別損失は16百万円減少しております。
特別利益の増加の主な要因は、投資有価証券の売却があったことによるものであります。特別損失の減少の主な要因は、投資有価証券の評価損によるものであります。