四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられた一方、原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安の進行を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにつきましては、電力コストの高騰、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,507百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,863百万円(前年同期比240.6%増)、経常利益は1,886百万円(前年同期比239.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円(前年同期比259.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は2,222百万円(前年同期比56.2%増)、セグメント利益は976百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。
その結果、売上高は1,292百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は3,993百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は788百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が597百万円、前払費用が10百万円減少した一方、商品が93百万円増加したことによるものです。固定資産は4,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,398百万円増加した一方、機械及び装置が16百万円、ソフトウエアが12百万円、繰延税金資産が85百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は17,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、未払金が464百万円減少したことによるものです。固定負債は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が223百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,331百万円増加した一方、剰余金の配当により389百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。