有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発出、商業施設の休業など、経済活動の停滞や消費行動の低迷により景気は急速に悪化しました。1度目の緊急事態宣言の解除以降は経済活動の再開に伴い景気は緩やかに持ち直しの兆しが見えたものの、年末からの感染症再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業、一般消費者向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業、電力の小売を行う小売電気事業、各事業とも受注は好調に推移しました。
しかしながら、12月中旬から1月下旬にかけて、寒波による電力需要の増加とLNG在庫減少による火力発電の抑制といった事象により電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場において買い入札量に対して売り入札量が減少する状態が継続して発生したことで、電力取引価格が大幅に高騰いたしました。1月22日に電力・ガス取引監視等委員会が需給曲線を公開したことによりそれ以降の電力取引価格は落ち着きを取り戻しましたが、電力取引価格の高騰の影響で小売電気事業の売上原価が大幅に増加することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は19,311百万円(前期比24.7%増)、営業利益は1,650百万円(前期比21.6%減)、経常利益は1,745百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円(前期比24.5%減)となりました。売上高につきましては、会社設立以来16期連続の増収を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、LED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。今期より開始した事業用自家消費太陽光発電システムの販売についても、順調に受注を伸ばしました。また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、利益率が向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は5,475百万円(前期比23.1%増)、セグメント利益は2,097百万円(前期比101.2%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、ハウスメーカーとの提携販売、VPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,583百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は745百万円(前期比107.3%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電
池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発
電所のように利用する仕組み。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。しかしながら、12月中旬から1月下旬にかけての電力取引価格の大幅な高騰、そしてスポット市場にて売り入札量の減少から売り切れの状態が継続的に発生したことでインバランス料金(注)の精算が約20億円発生し、売上原価が大きく増加しました。その結果、小売電気事業の売上高は9,252百万円(前期比30.0%増)、セグメント損失は486百万円(前期は1,362百万円の利益)となり、売上につきましては過去最高となりました。
(注)インバランス料金:新電力事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに供給する電力の過不足が生じた
場合、その調整の対価として支払わなければならない料金。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は11,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,030百万円、受取手形及び売掛金が804百万円、未収還付法人税等が247百万円増加した一方で、商品が371百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置が59百万円、投資有価証券が407百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が2,481百万円、1年内返済予定の長期借入金が118百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が851百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する包括利益により1,120百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当で327百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、8,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,921百万円(前期は1,600百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,737百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少371百万円、仕入債務の増加2,481百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加804百万円、法人税等の支払831百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は375百万円(前期は660百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却700百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得300百万円、有形固定資産の取得54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は733百万円(前期は254百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入1,400百万円、株式の発行による収入83百万円等資金の増加があった一方で、長期借入金の返済430百万円、配当金の支払327百万円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高については増収、利益については減益となりました。有利子負債の増加により自己資本比率は低下したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは過去最高の2,921百万円となっており、引き続き財政状態の健全性を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度におきましては、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業は好調に推移したものの、電力市場価格の大幅な高騰の影響による売上原価の増加から小売電気事業がセグメント損失を計上し、そのため連結の各段階利益はいずれも前期比マイナスとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、スマートハウスプロジェクト事業における催事販売においてあったものの軽微であり、当社グループの連結業績への影響も軽微でありました。
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、小売電気事業を中心に各事業とも増収となり、過去最高の19,311百万円(前期比24.7%増)となりました。売上総利益につきましては、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業は過去最高の利益となりましたが、電力市場価格の大幅な高騰の影響で小売電気事業が196百万円の損失(前期は1,713百万円の利益)となったことにより、5,333百万円(前期比7.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益と同様、小売電気事業が486百万円の損失(前期は1,362百万円の利益)となったことにより、1,650百万円(前期比21.6%減)となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,120百万円(前期比24.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は49.45円となり、前連結会計年度に比べ16.30円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが拡大しております。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っています。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,158百万円、現金及び現金同等物の残高は8,206百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は46.5%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発出、商業施設の休業など、経済活動の停滞や消費行動の低迷により景気は急速に悪化しました。1度目の緊急事態宣言の解除以降は経済活動の再開に伴い景気は緩やかに持ち直しの兆しが見えたものの、年末からの感染症再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業、一般消費者向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業、電力の小売を行う小売電気事業、各事業とも受注は好調に推移しました。
しかしながら、12月中旬から1月下旬にかけて、寒波による電力需要の増加とLNG在庫減少による火力発電の抑制といった事象により電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場において買い入札量に対して売り入札量が減少する状態が継続して発生したことで、電力取引価格が大幅に高騰いたしました。1月22日に電力・ガス取引監視等委員会が需給曲線を公開したことによりそれ以降の電力取引価格は落ち着きを取り戻しましたが、電力取引価格の高騰の影響で小売電気事業の売上原価が大幅に増加することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は19,311百万円(前期比24.7%増)、営業利益は1,650百万円(前期比21.6%減)、経常利益は1,745百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円(前期比24.5%減)となりました。売上高につきましては、会社設立以来16期連続の増収を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、LED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。今期より開始した事業用自家消費太陽光発電システムの販売についても、順調に受注を伸ばしました。また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、利益率が向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は5,475百万円(前期比23.1%増)、セグメント利益は2,097百万円(前期比101.2%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、ハウスメーカーとの提携販売、VPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,583百万円(前期比16.8%増)、セグメント利益は745百万円(前期比107.3%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電
池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発
電所のように利用する仕組み。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。しかしながら、12月中旬から1月下旬にかけての電力取引価格の大幅な高騰、そしてスポット市場にて売り入札量の減少から売り切れの状態が継続的に発生したことでインバランス料金(注)の精算が約20億円発生し、売上原価が大きく増加しました。その結果、小売電気事業の売上高は9,252百万円(前期比30.0%増)、セグメント損失は486百万円(前期は1,362百万円の利益)となり、売上につきましては過去最高となりました。
(注)インバランス料金:新電力事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに供給する電力の過不足が生じた
場合、その調整の対価として支払わなければならない料金。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は11,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,030百万円、受取手形及び売掛金が804百万円、未収還付法人税等が247百万円増加した一方で、商品が371百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置が59百万円、投資有価証券が407百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が2,481百万円、1年内返済予定の長期借入金が118百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が851百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する包括利益により1,120百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当で327百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、8,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,921百万円(前期は1,600百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,737百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の減少371百万円、仕入債務の増加2,481百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加804百万円、法人税等の支払831百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は375百万円(前期は660百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却700百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得300百万円、有形固定資産の取得54百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は733百万円(前期は254百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入1,400百万円、株式の発行による収入83百万円等資金の増加があった一方で、長期借入金の返済430百万円、配当金の支払327百万円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| エネルギーコストソリューション事業(千円) | 819,804 | △17.4 |
| スマートハウスプロジェクト事業(千円) | 1,930,584 | 5.8 |
| 小売電気事業(千円) | 9,448,476 | 74.9 |
| 合 計(千円) | 12,198,865 | 48.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| エネルギーコストソリューション事業(千円) | 5,475,967 | 23.1 |
| スマートハウスプロジェクト事業(千円) | 4,583,861 | 16.8 |
| 小売電気事業(千円) | 9,252,157 | 30.0 |
| 合 計(千円) | 19,311,987 | 24.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高については増収、利益については減益となりました。有利子負債の増加により自己資本比率は低下したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは過去最高の2,921百万円となっており、引き続き財政状態の健全性を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度におきましては、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業は好調に推移したものの、電力市場価格の大幅な高騰の影響による売上原価の増加から小売電気事業がセグメント損失を計上し、そのため連結の各段階利益はいずれも前期比マイナスとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、スマートハウスプロジェクト事業における催事販売においてあったものの軽微であり、当社グループの連結業績への影響も軽微でありました。
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、小売電気事業を中心に各事業とも増収となり、過去最高の19,311百万円(前期比24.7%増)となりました。売上総利益につきましては、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業は過去最高の利益となりましたが、電力市場価格の大幅な高騰の影響で小売電気事業が196百万円の損失(前期は1,713百万円の利益)となったことにより、5,333百万円(前期比7.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益と同様、小売電気事業が486百万円の損失(前期は1,362百万円の利益)となったことにより、1,650百万円(前期比21.6%減)となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,120百万円(前期比24.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は49.45円となり、前連結会計年度に比べ16.30円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが拡大しております。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っています。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,158百万円、現金及び現金同等物の残高は8,206百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は46.5%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
