訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の増加等により企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費が持ち直し、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、小売電気事業において、低圧電力需要家に向けて電力の小売を推進するなど、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し、積極的な営業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は8,980百万円(前期比26.3%増)、営業利益は1,018百万円(前期比35.5%増)、経常利益は1,100百万円(前期比37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円(前期比39.0%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来13期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3期連続の過去最高益の更新を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において変更したセグメント区分により作成しております。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・冷凍機・コンプレッサーなどの各種省エネ設備のセット販売やクロスセル、電力料金の削減を目的とした電力の取次手数料が好調に推移しました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,037百万円(前期比20.0%増)、セグメント利益は1,223百万円(前期比27.9%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を積極的に推進してまいりました。提携販売は好調に推移し、塗装・リフォームなど外注工事は堅調に推移しましたが、売電価格の低下等の要因により、住宅用太陽光発電システム・蓄電池に関連する売上は減少しました。メガソーラー2基を中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,533百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は220百万円(前期比6.0%減)となりました。
[小売電気事業]
平成28年12月に開始し、当期から新たな事業セグメントとした小売電気事業につきましては、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低く電力料金の削減余地が高いエネルギーコストソリューション事業の既存顧客を主な対象として電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしました。また、電力の調達コストも安定的に推移しており、順調に利益を伸ばしました。その結果、小売電気事業の売上高は1,388百万円(前期の売上高は3百万円)、セグメント利益は36百万円(前期は51百万円の損失)となりました。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売において広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。なお、平成29年10月1日付で株式会社グリムスベンチャーズ(現株式会社ペットシア)の全株式を譲渡したことにより、平成29年10月以降、インキュベーション事業の業務活動を行っておりません。その結果、インキュベーション事業の売上高は20百万円(前期比67.1%減)、セグメント損失は9百万円(前期は13百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は830百万円(前期は769百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,076百万円、仕入債務の増加264百万円、未払金の増加184百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加531百万円、法人税等の支払271百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は63百万円(前期は473百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得51百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は390百万円(前期は64百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入200百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済436百万円、配当金の支払い154百万円等による資金の減少があったことによります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	893,391	43.7
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	1,610,015	△8.9
小売電気事業(千円)	1,217,708	17,113.2
インキュベーション事業(千円)	2,265	△71.7
合 計(千円)	3,723,380	54.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
エネルギーコストソリューション事業(千円)	4,037,290	20.0
スマートハウスプロジェクト事業(千円)	3,533,806	△4.0
小売電気事業(千円)	1,388,764	45,180.1
インキュベーション事業(千円)	20,222	△67.1
合 計(千円)	8,980,084	26.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が376百万円、売掛金が527百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置が58百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が264百万円、未払金が167百万円、未払法人税等が103百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は950百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が278百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により703百万円増加する一方で、剰余金の配当で154百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて1,870百万円増加し8,980百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて4.5ポイント減少の45.2%となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ525百万円増加し4,058百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて258百万円増加し3,039百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、給料賃金によるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は111百万円、営業外費用は29百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は50百万円、営業外費用は19百万円増加しております。
営業外収益の増加の主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用の増加の主な要因は、支払手数料によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は0百万円、特別損失は24百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は0百万円、特別損失は18百万円増加しております。
特別利益の増加の主な要因は、固定資産の売却があったことによるものであります。特別損失の増加の主な要因は、投資有価証券の評価損及び固定資産の除却によるものであります。