四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移している一方、通商問題をめぐる動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を95百万円(前年同四半期は92百万円)計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,746百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は1,639百万円(前年同四半期比44.1%増)、経常利益は1,689百万円(前年同四半期比43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円(前年同四半期比41.4%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,691百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は915百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。なお、賞与引当金を51百万円(前年同四半期は54百万円)計上しております。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,007百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は303百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。なお、賞与引当金を21百万円(前年同四半期は18百万円)計上しております。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)を
エネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所の
ように利用するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は5,047百万円(前年同四半期比80.1%増)、セグメント利益は900百万円(前年同四半期比282.1%増)となりました。
なお、賞与引当金を6百万円(前年同四半期は5百万円)計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487百万円、受取手形及び売掛金が382百万円増加する一方、商品が67百万円減少したことによるものです。固定資産は2,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が499百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が31百万円、ソフトウェアが16百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は8,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263百万円、未払消費税等が45百万円増加し、賞与引当金を95百万円計上した一方、未払金が115百万円減少したことによるものです。固定負債は954百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益により1,139百万円増加する一方、剰余金の配当により191百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移している一方、通商問題をめぐる動向や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を95百万円(前年同四半期は92百万円)計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,746百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は1,639百万円(前年同四半期比44.1%増)、経常利益は1,689百万円(前年同四半期比43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円(前年同四半期比41.4%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,691百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は915百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。なお、賞与引当金を51百万円(前年同四半期は54百万円)計上しております。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,007百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は303百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。なお、賞与引当金を21百万円(前年同四半期は18百万円)計上しております。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)を
エネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所の
ように利用するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は5,047百万円(前年同四半期比80.1%増)、セグメント利益は900百万円(前年同四半期比282.1%増)となりました。
なお、賞与引当金を6百万円(前年同四半期は5百万円)計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487百万円、受取手形及び売掛金が382百万円増加する一方、商品が67百万円減少したことによるものです。固定資産は2,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が499百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が31百万円、ソフトウェアが16百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は8,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が263百万円、未払消費税等が45百万円増加し、賞与引当金を95百万円計上した一方、未払金が115百万円減少したことによるものです。固定負債は954百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益により1,139百万円増加する一方、剰余金の配当により191百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。