四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きが見られますが、半導体の供給不足や燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,402百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は1,918百万円(前年同四半期比18.9%増)、経常利益は1,948百万円(前年同四半期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大いたしました。
その結果、売上高は2,597百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は1,150百万円(前年同四半期比45.3%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出もありましたが、催事販売への影響は軽微でした。
その結果、売上高は2,172百万円(前年同四半期比24.3%増)、セグメント利益は264百万円(前年同四半期比56.7%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第2四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は5,633百万円(前年同四半期比33.2%増)、セグメント利益は860百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が925百万円、商品が49百万円、未収還付法人税等が246百万円、未収消費税等が47百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が663百万円増加したことによるものです。固定資産は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が483百万円増加した一方、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が48百万円、敷金及び保証金が68百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,119百万円、未払金が237百万円減少した一方、未払法人税等が114百万円増加したことによるものです。固定負債は1,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が230百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により1,322百万円増加した一方、剰余金の配当により273百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は7,281百万円となり、期首残高より925百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は93百万円(前年同四半期は925百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,942百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少1,303百万円、未払金の減少286百万円、法人税等の支払331百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は448百万円(前年同四半期は175百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得600百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却113百万円により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は569百万円(前年同四半期は396百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済297百万円及び配当金の支払272百万円により資金が減少したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。