四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が影響を受け、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の普及が進むなかで持ち直しの動きが期待されるものの、感染拡大長期化の懸念もあり、先行きが不透明な状況です。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,940百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は999百万円(前年同四半期比1.0%減)、経常利益は1,013百万円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大いたしました。
その結果、売上高は1,367百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益は609百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出もありましたが、催事販売への影響は軽微でした。
その結果、売上高は1,163百万円(前年同四半期比33.1%増)、セグメント利益は165百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第1四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は2,409百万円(前年同四半期比27.0%増)、セグメント利益は401百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が718百万円、商品が18百万円、前払費用が17百万円、未収還付法人税等が15百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が125百万円増加したことによるものです。固定資産は1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が285百万円増加した一方、機械及び装置が14百万円、繰延税金資産が72百万円、敷金及び保証金が68百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が593百万円、未払金が238百万円、未払法人税等が148百万円減少したことによるものです。固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が115百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により693百万円増加した一方、剰余金の配当により273百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。