四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が進み緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染再拡大や、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は16,221百万円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益は2,456百万円(前年同四半期比6.1%増)、経常利益は2,505百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,931百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大いたしました。
その結果、売上高は3,743百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は1,603百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。
その結果、売上高は3,265百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は404百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。当第3四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めましたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は9,213百万円(前年同四半期比43.0%増)、セグメント利益は974百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,107百万円、未収還付法人税等が177百万円、未収消費税等が28百万円減少した一方、売掛金が996百万円、商品が159百万円増加したことによるものです。固定資産は2,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が379百万円、敷金及び保証金が128百万円、機械及び装置が11百万円増加した一方、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は13,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,171百万円、未払金が108百万円減少した一方、未払法人税等が243百万円増加したことによるものです。固定負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が343百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は5,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により1,929百万円増加した一方、剰余金の配当により387百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。