四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除により持ち直しの動きが見えるものの、総じて厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少しました。この対策として、催事回数の減少を補完するために既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化しました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても前期に引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,226百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は1,010百万円(前年同四半期比79.6%増)、経常利益は1,022百万円(前年同四半期比75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円(前年同四半期比72.9%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、LED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、新たに事業者向けに太陽光発電設備の販売を開始し、順調に受注を伸ばしています。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,455百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益は519百万円(前年同四半期比75.6%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウスメーカーとの提携販売、VPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は873百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は118百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。また、新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下し、利益率が向上する結果となりました。その結果、小売電気事業の売上高は1,897百万円(前年同四半期比31.9%増)、セグメント利益は546百万円(前年同四半期比61.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が143百万円増加した一方、商品が151百万円、未収消費税等が11百万円減少したことによるものです。固定資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置が14百万円、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は8,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が71百万円、1年内返済予定の長期借入金が30百万円、未払金が156百万円、未払法人税等が148百万円、未払消費税等が11百万円減少したことによるものです。固定負債は768百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が71百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。これは、親会社株主に係る四半期包括利益により673百万円増加した一方、剰余金の配当により214百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。