四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言解除をきっかけに経済活動は再開し、景気は持ち直しの動きが見えるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少を補完いたしました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても、受注は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は8,319百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は1,613百万円(前年同四半期比60.1%増)、経常利益は1,644百万円(前年同四半期比58.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,124百万円(前年同四半期比60.0%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、LED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。今期より開始した事業者向け太陽光発電設備の販売についても、順調に受注を伸ばしています。また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、販売単価の低下から売上高は減少しましたが、利益率は向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,341百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は791百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウスメーカーとの提携販売、VPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,747百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、7月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低下につながり、利益率が向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は4,230百万円(前年同四半期比30.4%増)、セグメント利益は998百万円(前年同四半期比65.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が704百万円、売掛金が270百万円、商品が123百万円増加した一方、未収消費税等が11百万円減少したことによるものです。固定資産は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が198百万円、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が29百万円、建物が8百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は9,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が238百万円増加した一方、未払金が88百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円減少したことによるものです。固定負債は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が154百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,126百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が41百万円増加した一方で、剰余金の配当により214百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、期首残高より704百万円増加し、4,880百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は925百万円(前年同四半期は455百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,643百万円による資金の増加、並びに法人税等の支払431百万円及び売上債権の増加270百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は175百万円(前年同四半期は369百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却200百万円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は396百万円(前年同四半期は405百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済223百万円及び配当金の支払214百万円による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。