四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、海外景気の悪化懸念、円安の進行を背景とした物価上昇、設備投資の持ち直しの足踏み、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する中で個人消費の持ち直しや企業収益の改善など、景気は緩やかな回復傾向がみられました。
当社グループにつきましては、電力コストの高騰、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン(バリュープラン・シンプルプラン)を導入したほか、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は23,750百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は4,725百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益は4,764百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,181百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は6,725百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は2,915百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は3,736百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は626百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、高圧電力の販売が減少したことにより売上高が減少した一方、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が低下し、利益が拡大いたしました。
その結果、売上高は13,288百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は1,656百万円(前年同期比195.2%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,394百万円、商品が632百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が582百万円減少したことによるものです。固定資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,501百万円、敷金及び保証金が150百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は20,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,161百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人税等が196百万円、未払消費税等が196百万円、預り金が220百万円増加したことによるものです。固定負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が268百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は12,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により3,216百万円、新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ38百万円増加した一方、剰余金の配当により736百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。