四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き景気は緩やかな回復基調で推移していますが、米国の関税政策の影響による貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を29百万円(前年同四半期は0円)計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,581百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は354百万円(前年同四半期比19.7%増)、経常利益は363百万円(前年同四半期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、業務用エアコン・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,068百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は314百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。なお、賞与引当金を16百万円計上しております。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(注)の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は839百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。なお、賞与引当金を5百万円計上しております。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、5月より販売対象を従来の低圧電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は673百万円(前年同四半期比789.4%増)、セグメント利益は108百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。なお、賞与引当金を2百万円計上しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が183百万円増加する一方、現金及び預金が399百万円減少したことによるものです。固定資産は1,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が51百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少いたしました。これは主に未払金が68百万円、未払法人税等が183百万円、未払消費税等が48百万円減少したことによるものです。固定負債は846百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が95百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により239百万円増加する一方で、剰余金の配当により87百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。