このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円(前期比1.8%増)、営業利益は7,152百万円(前期比10.0%増)、経常利益は7,289百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

2026/06/22 14:20

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	701.89円	842.74 円
1株当たり当期純利益金額	197.30円	211.96 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	197.20円	211.83 円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	4,558,108	4,896,882
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	4,558,108	4,896,882
普通株式の期中平均株式数(株)	23,102,007	23,103,295
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	12,435	13,198
(うち新株予約権(株))	(12,435)	(13,198)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2026/06/22 14:20