- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおける事業戦略の柱は下記2点です。
・エネルギーソリューション事業は事業用太陽光発電システムの販売を拡大。
・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。
2026/06/22 14:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20- #3 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトPPAも行っております。
2026/06/22 14:20- #4 事業等のリスク
④ 競争激化に伴うリスク
電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気事業法の改正
2026/06/22 14:20- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーソリューション事業 | 281 |
| 小売電気事業 | 63 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率(契約電力に対する平均需要電力の比率)が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調(卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
2026/06/22 14:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エネルギーをめぐる状況としては、第7次エネルギー基本計画において、脱炭素電源としての再生可能エネルギーの拡大のため、2040年度の電源構成における太陽光の比率を23～29%(2023年度は9.8%)に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力系統に接続し、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる系統用蓄電池の活用拡大が見込まれます。足元ではエネルギー価格の動向に対する不確実性が増加しており、エネルギーコストの抑制やエネルギーの効率的な利用に対する需要が高まっています。
このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円(前期比1.8%増)、営業利益は7,152百万円(前期比10.0%増)、経常利益は7,289百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
2026/06/22 14:20- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,021百万円であり、その主なものは、事務所設備等24百万円、機械・装置1,885百万円、土地94百万円、車輌10百万円、ソフトウエア7百万円の固定資産の取得であります。
また、セグメント別に記載すると、エネルギーソリューション事業が1,998百万円、小売電気事業が1百万円、調整額(主に持株会社の設備投資)が21百万円となります。
2026/06/22 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
