- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
システムの販売を拡大。
・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。
シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。
2025/06/26 15:00- #3 事業の内容
当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。
(3) 小売電気事業
小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は需要計画と需要実績に過不足(インバランス)が発生した場合にはその精算をする必要がありますが、当社グループは複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑えております。また、電力需給の変動による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率(注2)の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調(注3)の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。
2025/06/26 15:00- #4 事業等のリスク
④ 競争激化に伴うリスク
電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気事業法の改正
2025/06/26 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エネルギーコストソリューション事業 | スマートハウスプロジェクト事業 | 小売電気事業 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | 487,827 | - | - | 487,827 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/26 15:00- #6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| スマートハウスプロジェクト事業 | 77 |
| 小売電気事業 | 51 |
| 報告セグメント計 | 323 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。
2025/06/26 15:00- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2016年5月 | 静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。 |
| 2016年12月 | 小売電気事業として電力の小売を開始。 |
| 2017年10月 | ㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を譲渡。 |
2025/06/26 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売、電力料金削減コンサルティングに関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率(最大電力に対する年平均消費電力の比率)が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調(卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/26 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。
その結果、小売電気事業の売上高は19,401百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は2,798百万円(前期比23.4%増)となりました。
2025/06/26 15:00