建物(純額)
連結
- 2014年3月31日
- 9467万
- 2015年3月31日 +4.16%
- 9860万
個別
- 2014年3月31日
- 3234万
- 2015年3月31日 +44%
- 4657万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3. 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2015/06/26 16:39
<賃借設備>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。事業所名(所在地) セグメントの名称 科目 面積(㎡) 賃借料(千円/年) 本 社(東京都品川区) 全社共通 建物 1,507.03 57,705
(2) 国内子会社 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/06/26 16:39
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物 1,046千円 9,258千円 車両運搬具 1,629 2,640 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。2015/06/26 16:39
建物 本社事務所増設 工具、器具及び備品 事務所用什器備品一式 ソフトウェア仮勘定 経理システムパッケージ一式 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △1,934 △2,947 その他 - △167
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △4,855 △7,504 その他 - △2,175
- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2015/06/26 16:39
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.404%~2.136%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減