営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が提出した2019年3月期から2021年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(2) 上記①にかかわらず、2019年3月期から2021年3月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとします。

2019/06/27 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△451,605	△635,964
連結財務諸表の営業利益	1,018,746	1,400,841

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/27 13:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2019/06/27 13:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。2019/06/27 13:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況の中、当社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,137百万円(前期比35.2%増)、営業利益は1,400百万円(前期比37.5%増)、経常利益は1,448百万円(前期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円(前期比42.5%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来14期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4期連続の過去最高益の更新を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:07