純資産
連結
- 2020年3月31日
- 51億3342万
- 2021年3月31日 +17.21%
- 60億1697万
- 2022年3月31日 +32.43%
- 79億6801万
個別
- 2020年3月31日
- 21億6211万
- 2021年3月31日 +26.52%
- 27億3560万
- 2022年3月31日 +21.91%
- 33億3486万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/29 13:28
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は267,304千円増加し、売上原価は246,445千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,858千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法2022/06/29 13:28
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、長期借入金が457百万円減少したことによるものであります。2022/06/29 13:28
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る包括利益により2,152百万円増加した一方で、剰余金の配当で387百万円減少したことによるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法2022/06/29 13:28
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/29 13:28
(注)1.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 263.79円 348.55円 1株当たり当期純利益金額 49.45円 94.81円
2.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。