有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量(Scope1,2,3)を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。
Scope1,2,3排出量(単位:t-CO2)

項目	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
Scope1排出量	533	529	616
Scope2排出量(マーケット基準)	61	93	115
Scope2排出量(ロケーション基準)	70	88	94
Scope3排出量	36,320	37,729	36,574

(注) 1.GHGプロトコルを参照し、グループ全体を対象に算定しております。
2.「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」・「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」・「電気事業者別排出係数一覧」・「産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)グローバルGHG排出原単位」・IDEAv2.3に基づき算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。

指標(注)1	目標	実績(2026年3月期)
男性従業員の育児休業取得率(注)2	2027年3月までに65.0%	62.5%
有給休暇の取得率	2027年3月までに65.0%	79.3%
女性従業員比率	2030年3月までに20.0%	19.3%

(注) 1.集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。