有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 11:30
【資料】
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【項目】
138項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。
デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券(※2、3)
その他有価証券のうち満期があるもの72,97272,972-
敷金及び保証金381,307376,906△4,401
資産計454,280449,879△4,401
長期借入金(1年内返済予定を含む)3,157,4113,152,966△4,444
負債計3,157,4113,152,966△4,444
デリバティブ取引(※4)2,9582,958-

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度
(千円)
非上場株式5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度
(千円)
匿名組合出資金等700,000

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券(※2、3)
その他有価証券のうち満期があるもの73,68673,686-
敷金及び保証金381,219372,626△8,593
資産計454,905446,312△8,593
長期借入金(1年内返済予定を含む)3,664,9993,659,372△5,626
負債計3,664,9993,659,372△5,626

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度
(千円)
非上場株式5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度
(千円)
匿名組合出資金等2,300,000

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金8,224,617---
受取手形及び売掛金4,313,972---
未収還付法人税等28,919---
未収消費税等66,169---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの--72,972-
敷金及び保証金-32,969-348,338
合計12,633,67832,96972,972348,338

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,474,017---
受取手形及び売掛金3,635,167---
未収還付法人税等827---
未収消費税等182,795---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-73,686--
敷金及び保証金-33,016-348,203
合計14,292,807106,702-348,203

(注)2.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む)909,074842,174724,684395,284241,99544,200

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金(1年内返済予定を含む)1,192,1901,074,700745,300550,31190,89811,600

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-72,972-72,972
資産計-72,972-72,972
デリバティブ取引-2,958-2,958

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-73,686-73,686
資産計-73,686-73,686

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-376,906-376,906
資産計-376,906-376,906
長期借入金(1年内返済予定を含む)-3,152,966-3,152,966
負債計-3,152,966-3,152,966

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-372,626-372,626
資産計-372,626-372,626
長期借入金(1年内返済予定を含む)-3,659,372-3,659,372
負債計-3,659,372-3,659,372

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

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