有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	1,376,688	-	-	1,376,688
省エネ設備	2,039,993	121,507	-	2,161,500
太陽光発電システム 及び蓄電池	1,571,211	4,191,636	-	5,762,847
売電収入	3,101	128,722	-	131,823
電力小売	-	-	13,599,932	13,599,932
その他	131,754	86,670	855	219,280
顧客との契約から 生じる収益	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	726,769	-	-	726,769
省エネ設備	1,489,174	80,807	-	1,569,981
太陽光発電システム 及び蓄電池	3,095,100	3,719,224	-	6,814,324
売電収入	22,257	140,608	-	162,865
電力小売	-	-	21,131,371	21,131,371
その他	68,605	73,653	135	142,394
顧客との契約から 生じる収益	5,401,907	4,014,293	21,131,507	30,547,707
その他の収益	126,955	-	717,437	844,393
外部顧客への売上高	5,528,863	4,014,293	21,848,944	31,392,100

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,879,093	4,057,122
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,057,122	3,878,835
契約負債(期首残高)	28,971	25,981
契約負債(期末残高)	25,981	65,418

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。