有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、当社子会社からの経営指導料及び業務委託料であります。経営指導料及び業務委託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。