当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況のもとで当社グループは、関西圏(PiTaPaエリア)の非接触ICカードシステム導入に伴う設備投資案件及び地方の運賃収受システムの代替案件の取り込みを行うだけでなく、「バス統合管理システム」を構成する「バス統合管理モジュール」の拡販を推進し、積極的な営業活動により当社製品のシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,693,979千円(前期比11.1%増)、営業利益は72,535千円(前期は180,245千円の営業損失)、経常利益は88,001千円(前期は164,494千円の経常損失)、当期純利益は90,283千円(前期は195,860千円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。

2014/03/27 15:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2014/03/27 15:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2014/03/27 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は88,001千円(前期は164,494千円の経常損失)となりました。徹底したコスト削減により販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことにより、経常利益を計上いたしました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は90,283千円(前期は195,860千円の当期純損失)となりました。前述のとおり経常利益を計上したことにより、当期純利益を計上いたしました。

2014/03/27 15:10

#5 配当政策（連結）

配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30%の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として25円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30%を配当することといたします。
平成25年12月期の配当につきましては、平成26年3月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、1株当たり25円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は38,480千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。

2014/03/27 15:10

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△199,251	85,960
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△199,251	85,960
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,264	1,539,237

2014/03/27 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△195,860	90,283
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△195,860	90,283
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,264	1,539,237

2014/03/27 15:10