有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,376千円	9,780千円
製品保証引当金	26,298千円	28,832千円
貸倒引当金	2,862千円	3,314千円
たな卸資産評価損	8,826千円	12,051千円
その他	1,675千円	3,295千円
繰延税金資産(流動)小計	49,039千円	57,273千円
評価性引当額	△2,365千円	△2,365千円
繰延税金資産(流動)合計	46,674千円	54,908千円
繰延税金負債(流動)
その他	289千円	26千円
繰延税金負債(流動)合計	289千円	26千円
繰延税金資産(流動)の純額	46,384千円	54,881千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	55,642千円	59,670千円
役員退職慰労引当金	48,129千円	50,955千円
会員権	2,101千円	2,101千円
貸倒引当金	7,770千円	7,770千円
繰越欠損金	173,287千円	135,352千円
その他	1,630千円	1,399千円
繰延税金資産(固定)小計	288,560千円	257,249千円
評価性引当額	△227,924千円	△190,862千円
繰延税金資産(固定)合計	60,636千円	66,386千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	9,215千円	17,685千円
繰延税金負債(固定)合計	9,215千円	17,685千円
繰延税金資産(固定)の純額	51,420千円	48,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	2.4%
住民税均等割	-%	2.2%
評価性引当額	-%	△44.5%
その他	-%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△1.6%

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。