有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	11,111千円		-千円
賞与引当金	13,596千円		11,044千円
製品保証引当金	50,665千円		39,823千円
たな卸資産評価損	67,969千円		16,868千円
連結調整	7,737千円		4,585千円
退職給付に係る負債	88,034千円		73,086千円
会員権	5,157千円		5,555千円
貸倒引当金	10,695千円		11,371千円
税務上の繰越欠損金 (注) 2	279,614千円		308,058千円
資産調整勘定	6,960千円		20,621千円
長期未払金	13,057千円		23,190千円
その他	25,855千円		24,038千円
繰延税金資産小計	580,455千円		538,244千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△278,872千円		△308,058千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,024千円		△154,907千円
評価性引当額小計 (注) 1	△442,896千円		△462,965千円
繰延税金資産合計	137,558千円		75,279千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,325千円		△20,839千円
その他	△2,973千円		△7,596千円
繰延税金負債合計	△38,298千円		△28,435千円
繰延税金資産の純額	99,259千円		46,843千円

(注) 1.評価性引当額が20,068千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,185千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	279,614	279,614
評価性引当額	-	-	△278,872	△278,872
繰延税金資産	-	-	741	741

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	308,058	308,058
評価性引当額	-	-	△308,058	△308,058
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.4%
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	2.8%		-%
住民税均等割	0.8%		1.0%
のれん償却額	3.3%		4.5%
評価性引当額	△19.6%		3.1%
繰越欠損金期限切れ	5.8%		-%
その他	0.4%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%		37.3%