有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	-千円		11,111千円
賞与引当金	11,635千円		13,596千円
製品保証引当金	28,943千円		50,665千円
受注損失引当金	58,810千円		-千円
たな卸資産評価損	21,275千円		67,969千円
連結調整	8,358千円		7,737千円
退職給付に係る負債	82,441千円		88,034千円
会員権	5,491千円		5,157千円
貸倒引当金	11,180千円		10,695千円
税務上の繰越欠損金 (注) 2	357,309千円		279,614千円
資産調整勘定	9,570千円		6,960千円
長期未払金	14,294千円		13,057千円
その他	17,613千円		25,855千円
繰延税金資産小計	626,925千円		580,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	-千円		△278,872千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△164,024千円
評価性引当額小計 (注) 1	△490,096千円		△442,896千円
繰延税金資産合計	136,828千円		137,558千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,567千円		△35,325千円
その他	△3,283千円		△2,973千円
繰延税金負債合計	△23,850千円		△38,298千円
繰延税金資産の純額	112,977千円		99,259千円

(注) 1.評価性引当額が47,199千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が減少し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,409千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	279,614	279,614
評価性引当額	-	-	△278,872	△278,872
繰延税金資産	-	-	741	741

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.3%
(調整)	のため記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	ます。		1.3%
役員賞与の永久に損金に算入されない項目			2.8%
住民税均等割			0.8%
のれん償却額			3.3%
評価性引当額			△19.6%
繰越欠損金期限切れ			5.8%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.1%