有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,044千円		15,215千円
製品保証引当金	39,823千円		21,262千円
たな卸資産評価損	16,868千円		24,770千円
連結調整	4,585千円		7,600千円
減価償却の償却超過額	4,370千円		5,303千円
退職給付に係る負債	73,086千円		79,111千円
株式報酬費用	3,589千円		5,445千円
会員権	5,555千円		5,555千円
貸倒引当金	11,371千円		10,856千円
税務上の繰越欠損金 (注) 2	308,058千円		287,219千円
資産調整勘定	20,621千円		14,395千円
長期未払金	23,190千円		23,190千円
その他	16,078千円		33,449千円
繰延税金資産小計	538,244千円		533,374千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△308,058千円		△287,219千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,907千円		△165,525千円
評価性引当額小計 (注) 1	△462,965千円		△452,745千円
繰延税金資産合計	75,279千円		80,628千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,839千円		△22,175千円
その他	△7,596千円		△5,393千円
繰延税金負債合計	△28,435千円		△27,568千円
繰延税金資産の純額	46,843千円		53,060千円

(注) 1.評価性引当額が10,219千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が減少し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,838千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	308,058	308,058
評価性引当額	-	-	△308,058	△308,058
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	287,219	287,219
評価性引当額	-	-	△287,219	△287,219
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割	1.0%		1.5%
のれん償却額	4.5%		7.2%
評価性引当額	3.1%		△6.9%
その他	△2.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		32.3%