有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,153千円	8,796千円
製品保証引当金	28,210千円	18,777千円
貸倒引当金	3,212千円	5,533千円
たな卸資産評価損	47,257千円	7,474千円
その他	5,864千円	5,581千円
繰延税金資産(流動)小計	93,698千円	46,162千円
評価性引当額	△2,384千円	△2,263千円
繰延税金資産(流動)合計	91,314千円	43,898千円
繰延税金負債(流動)
その他	31千円	33千円
繰延税金負債(流動)合計	31千円	33千円
繰延税金資産(流動)の純額	91,282千円	43,865千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	62,579千円	57,246千円
役員退職慰労引当金	48,675千円	40,823千円
会員権	2,101千円	1,900千円
貸倒引当金	7,916千円	7,160千円
繰越欠損金	44,268千円	28,070千円
その他	1,567千円	1,175千円
繰延税金資産(固定)小計	167,108千円	136,376千円
評価性引当額	△106,217千円	△85,937千円
繰延税金資産(固定)合計	60,891千円	50,438千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,777千円	33,282千円
繰延税金負債(固定)合計	30,777千円	33,282千円
繰延税金資産(固定)の純額	30,113千円	17,155千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.9%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額	△42.8%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	3.1%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4%	36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.93%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。