有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,215千円		10,462千円
製品保証引当金	21,262千円		18,686千円
棚卸資産評価損	24,770千円		11,483千円
連結調整	7,600千円		16,584千円
減価償却の償却超過額	5,303千円		8,271千円
退職給付に係る負債	79,111千円		69,976千円
株式報酬費用	5,445千円		5,566千円
会員権	5,555千円		5,555千円
貸倒引当金	10,856千円		10,876千円
税務上の繰越欠損金 (注) 2	287,219千円		372,952千円
資産調整勘定	14,395千円		9,039千円
長期未払金	23,190千円		18,531千円
その他	33,449千円		24,724千円
繰延税金資産小計	533,374千円		582,712千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△287,219千円		△372,952千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,525千円		△134,526千円
評価性引当額小計 (注) 1	△452,745千円		△507,479千円
繰延税金資産合計	80,628千円		75,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,175千円		△28,372千円
その他	△5,393千円		△5,520千円
繰延税金負債合計	△27,568千円		△33,893千円
繰延税金資産の純額	53,060千円		41,340千円

(注) 1.評価性引当額が54,733千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,732千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	287,219	287,219
評価性引当額	-	-	△287,219	△287,219
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	258,034	114,917	372,952
評価性引当額	-	△258,034	△114,917	△372,952
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		2.7%
住民税均等割	1.5%		6.5%
のれん償却額	7.2%		29.8%
評価性引当額	△6.9%		161.9%
その他	△0.2%		△5.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		225.9%