	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
減価償却費	29,536千円	27,681千円
のれん償却額	7,648千円	7,648千円
アフターサービス費	142,830千円	160,840千円

2020/03/25 15:10

#4 事業等のリスク

⑨ 減損処理の影響
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/25 15:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
住民税均等割		0.6%
のれん償却額		0.7%
評価性引当額		△7.7%

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
住民税均等割		0.8%
のれん償却額		3.3%
評価性引当額		△19.6%

2020/03/25 15:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2020/03/25 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2020/03/25 15:10