	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	36,855千円	37,549千円
のれん償却額	5,736千円	-千円
支払手数料	68,235千円	130,455千円

(表示方法の変更)
当事業年度において、「支払手数料」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

2024/06/14 15:10

#3 事業等のリスク

⑨ 減損処理の影響
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/14 15:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年の定額法により償却を行っております。2024/06/14 15:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
住民税均等割	6.5%	1.0%
のれん償却額	29.8%	0.9%
評価性引当額	161.9%	△17.8%

2024/06/14 15:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年の定額法により償却を行っております。

2024/06/14 15:10