#1 事業等のリスク: ⑨ 減損処理の影響
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～5年2026/03/24 15:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は25,656千円(前期は144,491千円の支出)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入46,521千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出33,417千円、無形固定資産の取得による支出57,213千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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