売上高
連結
- 2024年12月31日
- 10億7158万
- 2025年12月31日 -28.21%
- 7億6926万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/24 15:12
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 4,309,090 7,672,954 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) (千円) △134,939 220,488 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/03/24 15:12
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/24 15:12
相手先 売上高(千円) 関連するセグメント名 名古屋市交通局 1,017,806 運賃収受機器事業 名古屋ガイドウェイバス株式会社 777,574 運賃収受機器事業 - #4 事業等のリスク
- また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及びシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。2026/03/24 15:12
加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売環境に関するリスク - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/24 15:12
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 5,549,074 560,944 6,110,019 外部顧客への売上高 5,549,074 560,944 6,110,019
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 7,025,868 647,085 7,672,954 外部顧客への売上高 7,025,868 647,085 7,672,954 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/24 15:12 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:12 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (注)1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。2026/03/24 15:12
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもとで当社グループは、従来の運賃収受機器等の決済システムに加えて、バス事業者様の事業運営や運行効率改善に貢献すべく、新たに「デジタルバス停システム」や「ダイヤ作成支援システム」の開発を進めるなど、新たな価値提供に取り組んでおります。2026/03/24 15:12
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,672,954千円(前期比25.6%増)、営業利益は155,680千円(前期比60.1%減)、経常利益は200,005千円(前期比47.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円(前期比67.1%減)となりました。
(運賃収受機器事業)