有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)1 | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,148,047 | 193,128 | 3,341,175 | - | 3,341,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 146,433 | 146,433 | △146,433 | - |
| 計 | 3,148,047 | 339,561 | 3,487,608 | △146,433 | 3,341,175 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,068,933 | 15,727 | △1,053,206 | 21,293 | △1,031,912 |
| セグメント資産 | 7,009,362 | 280,756 | 7,290,119 | △59,842 | 7,230,277 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 97,513 | 1,530 | 99,043 | - | 99,043 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,347 | 4,523 | 118,871 | - | 118,871 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高(千円) |
| 新和商事株式会社 | 761,845 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高(千円) |
| 京成バス株式会社 | 362,099 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 運賃収受機器事業 | システム開発事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 7,648 | 20,444 | - | 28,093 |
| 当期末残高 | 28,681 | 81,779 | - | 110,460 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。