有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は独立社外取締役、取締役及び社外監査役のうち、取締役会で選定された3名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。業績連動報酬の額は、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率が一定以上の水準の達成を見込んだ場合において、連結経常利益の10%を役員賞与総支給額の目安とし、各取締役の職位に応じて賞与を配分し、支給額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんが、実績は連結経常利益214,296千円であります。なお、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率のうち一定水準を下回ったものがありましたため、当事業年度における業績連動報酬は不支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式	賞与	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	32,277	28,258	4,019	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	18,180	18,180	-	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2008年3月28日開催の第29期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、2014年3月27日開催の第35期定時株主総会において、非金銭報酬限度額として社宅提供費用を年額3,000千円以内と決議しております。なお、取締役の員数は定款で10名以内と定めております。これらの報酬の額とは別に、2018年3月29日開催の第39期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額20,000千円となっております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年3月24日開催の第27期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。なお、監査役の員数は定款で3名以内と定めております。
3.上記のほか、2018年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し役員退職慰労金22,805千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。