有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
中期経営計画(2020年度～2025年度)において「地球温暖化の防止」、ならびに「透明性の高い経営」をサステナビリティに関する重要課題と設定し、持続可能な社会づくりに貢献する事業活動に取り組んでいます。
「地球温暖化の防止」について、気候変動は政策や法規制の強化や市場環境の変化への対応等を求められるため、当社グループにとってリスクであると同時に、当社グループの製品・サービスを通じて、環境負荷の低減に貢献できる機会でもあると捉えております。具体的な取り組みとして、路線バス運賃箱等の当社製品の小型化・軽量化を推進するとともに、今後EVバス・自動運転が本格的に普及することを見据えて、運転手レス・運賃箱レスを前提とする路線バス運賃収受システムの構想に着手しております。
また、近年は少子高齢化によって地域人口の減少が加速していること、ならびに運転手不足の深刻化によってバス路線の維持が困難になっていることから、当社グループの顧客であるバス会社・地方自治体の経営環境は厳しさを増しております。一方、地域公共交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が社会的に要請されています。当社グループは、地域の移動ニーズと公共交通サービスの運行コストを適正化(運行地域と運行時間帯の最適化)するためのデータサービスソリューションの提供によって、効率的なバスの運行を実現し、地域社会の活性化と環境負荷の低減に取り組んでまいります。
「透明性の高い経営」については、2022年3月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。
「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。2024年10月には人事担当部署である人事グループの人員を増員、課題解決に向けた取り組みを強化しています。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF((Career Development Framework)の構築に着手しました。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、2024年5月に続き、2025年5月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会がポスト中期経営計画を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定の上、代表取締役社長を委員長とする「人財委員会」が具体的な育成計画を立案・ローリングしております。また、働きやすい社内環境の整備については、老朽化した設備の更新や社員間のコミュニケーションを促進する快適な空間づくりを順次進めています。