有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
当社グループは、「地球温暖化の防止」ならびに「透明性の高い経営」をサステナビリティに関する重要課題と設定し、持続可能な社会づくりに貢献する事業活動に取り組んでおります。
「地球温暖化の防止」について、気候変動は政策や法規制の強化や市場環境の変化への対応等を求められるため、当社グループにとってリスクであると同時に、当社グループの製品・サービスを通じて、環境負荷の低減に貢献できる機会でもあると捉えております。具体的な取り組みとして、路線バス運賃箱等の当社製品の小型化・軽量化を推進するとともに、今後EVバス・自動運転が本格的に普及することを見据えて、運転手レス・運賃箱レスを前提とする路線バス運賃収受システムの構想に着手しております。
また、少子高齢化が加速する中でもバス路線は地域の移動手段として、不可欠なインフラであることに変化はありません。バス事業者様は社会のインフラの担い手であり続けなければならないことから、健全な経営を実践しなければなりません。
こうした経営環境に直面している状況を踏まえて、当社グループが持つ豊富なキャッシュレス決済手段や膨大な乗降データ等を活用し、バス事業者様や地域が抱える社会的課題を解決したり、自動運転時代における新たな決済手段の確立などに取り組んでまいります。
「透明性の高い経営」については、2022年3月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。
「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF(Career Development Framework)の構築を進めております。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、過年度に続き、2026年5月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会が将来を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定しております。