繰延税金負債(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
2885億4200万
2019年12月31日 +0.34%
2895億3700万
2020年12月31日 -0.8%
2872億2200万
2021年12月31日 +14.53%
3289億6600万
2022年12月31日 +11.31%
3661億7600万
2023年12月31日 +3.44%
3787億6900万

個別

2019年12月31日
9億100万
2020年12月31日 +82.69%
16億4600万
2021年12月31日 -41.62%
9億6100万
2022年12月31日 +129.86%
22億900万
2023年12月31日 +23.9%
27億3700万

有報情報

#1 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度
(2022年12月31日)(2023年12月31日)
営業債務及びその他の債務89910,491
繰延税金負債8410,088
その他2,4344,237
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の2つで構成されています。
飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期上期中に完了する予定です。
2024/03/27 14:12
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/27 14:12
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
2024/03/27 14:12
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/27 14:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他セグメントは売上収益(酒税込み)3,232億円(前年同期比15.7%増)、売上収益(酒税控除後)3,221億円(前年同期比15.7%増)、営業利益341億円(前年同期比26.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,727億円(前年同期比26.8%増)となりました。これは税引前利益の改善に加え、主に、米国での税制改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等により、実際負担税率が改善したことによるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
2024/03/27 14:12
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
引当金2111,61312,129
繰延税金負債17366,176378,769
その他の非流動負債2219,68220,424
2024/03/27 14:12