- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。
この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は7,707百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,707百円減少、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は、同額増加しています。
2020/03/26 14:14- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/03/26 14:14- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、その他セグメントは売上収益2,296億円(前年同期比107%)、営業利益258億円(前年同期比102%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円(前年同期比101%)となりました。これは主に、前連結会計年度において、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したことなどにより、実際負担税率が低下していたことの反動により、当連結会計年度において法人所得税費用が81億円増加したためです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
2020/03/26 14:14- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,716百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,622百万円(会計方針の変更による減少7,707百万円を含む。)として表示し、変更前と比べて総資産が1,716百万円減少しています。
2020/03/26 14:14
