サントリー HDの持分法適用会社への投資額 - 酒類の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
12億1100万
2014年6月30日 -1.65%
11億9100万
2015年6月30日 +999.99%
282億800万
2016年6月30日 -16.81%
234億6500万
2017年6月30日 +18.74%
278億6300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
■気候変動・自然資本関連課題への対応(TCFD・TNFDに基づく開示)
気候変動・生物多様性・水の安全保障・資源循環といった深く関連し合う自然課題の解決に向けて、グローバルな食品酒類総合企業としてより貢献していくためには、科学的根拠に基づく包括的な対策が不可欠です。
当社グループは、気候変動や自然資本に関する課題を、経営戦略上の重要課題の一つと認識しています。この認識のもと、政府や自治体の取り組みと連携し、バリューチェーン全体で環境負荷低減を推進するとともに、「天然水の森」をはじめとする自然保全活動を通じて、複合的な環境課題の解決をめざし、多様なステークホルダーと協働しています。
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#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社228社及び持分法適用会社30社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
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#3 事業等のリスク
酒類に対する規制
世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組強化が求められています。長期的に見て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。また、世界保健機関(WHO)等国際機関、各国政府の政策やアルコールに対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進め、当社グループの基本戦略方向性を検討しています。そして、アルコールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。
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#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
[970]
酒類9,560
[144]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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#5 戦略、気候変動(連結)
当社グループは、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG排出を2019年比で30%削減することを「環境目標2030」で掲げています。
Scope1、2の取り組みとして、2021年には、当社グループ国内初のCO2排出量実質ゼロ工場として「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働を開始しました。また、現在、日本・米州・欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に100%再生可能エネルギーを利用しています。更に2025年には、「サントリー天然水 南アルプス白州工場」及び「サントリー白州蒸溜所」へのグリーン水素導入に向けた日本最大のP2G(Power to Gas)システムによるエネルギー需要転換実証を開始しました。
Scope3においては、前記「容器・包装の取り組み」や後記「原料の取り組み」に記載のとおり、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、原材料・製造・物流に関するビジネスパートナーやお客様等様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となってGHG排出量の削減の取り組みを推進しています。
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#6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
オランジーナ・シュウェップスグループ110,110123,069
酒類850,943842,257
(主な内訳)
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、使用価値により測定し、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しています。使用した税引前加重平均資本コスト(WACC)は以下のとおりです。
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#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
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#8 注記事項-事業の取得、売却及び非支配持分の取得、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(コニャック製造・販売事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Global Spirits Inc.は、酒類事業においてコニャックの製造・販売事業を展開した子会社の全株式のDavide Campari-Milano N.V.への譲渡を2024年4月30日付で完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は184,821百万円(11.8億米ドル)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益24,928百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。
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#9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
サントリーホールディングス㈱(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/)に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
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#10 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。
(1)外部顧客からの売上収益(酒税込み)
2026/03/23 14:06
#11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
飲料・食品△514△768
酒類△28△3
その他△582△638
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
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#12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。
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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要の創造に、積極果敢に挑戦し続けていきたいと考えています。また、「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にも努めてまいります。さらに、「Growing for Good」の実現を目指して、温室効果ガス(GHG)排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全、バリューチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取り組みを更に加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
当社グループは、今後も市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となり食品酒類総合企業として、世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります。
2026/03/23 14:06
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の状況
当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料・食品、酒類ともに売上収益は前年同期を上回りました。一方、海外では、飲料・食品の売上収益は前年同期を上回りましたが、酒類では主要市場における市況の悪化を受けて前年同期を下回りました。結果、当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税込み)3兆4,325億円(前年同期比0.4%増)、売上収益(酒税控除後)3兆701億円(前年同期比0.3%減)、売上総利益1兆3,728億円(前年同期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆956億円(前年同期比147億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,678億円(前年同期比13億円の減少)、従業員給付費用3,649億円(前年同期比127億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益105億円(前年同期比56億円の減少)、その他の収益81億円(前年同期比242億円の減少)、その他の費用746億円(前年同期比514億円の増加)を計上しました。その他の費用の主な内容は減損損失443億円、組織再編関連費用149億円等です。その結果、営業利益は2,212億円(前年同期比32.8%減)となりました。
2026/03/23 14:06
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社貸付金の主な内容は酒類事業に属するサントリー株式会社(以下、当該子会社)の株式と同社への貸付金です。また、当該子会社の主要な資産は関係会社株式であり、その主なものは2014年に取得したBeam Inc.(現Suntory Global Spirits Inc.)の株式です。
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が50%以上低下し、かつ回復可能性が見込めない場合に評価損を計上しています。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させています。
2026/03/23 14:06

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