無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)のれん・商標権に関するリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しております。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外事業に関するリスク

2016/03/31 14:20

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2016/03/31 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2016/03/31 14:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.建物の当期増加額及び建設仮勘定の当期増減額のうち主なものは、新研究拠点建設によるものです。
3.無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

2016/03/31 14:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行いました。なお、外食事業等については店舗別にグルーピングを行い、それ以外については事業会社ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
その結果、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,043百万円)に計上しています。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、土地54百万円、のれん等の無形固定資産9,513百万円、その他836百万円です。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として処分見込価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%～16.5%で割り引いて算定しています。

2016/03/31 14:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年12月31日)		当連結会計年度(2015年12月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△410,927		△414,268
有形固定資産	△25,382		△24,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 14:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて587億円増加し、2,580億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,506億円)、減価償却費(945億円)、のれん償却額(648億円)、法人税等の支払額(△607億円)等により2,662億円の増加(前年同期は1,577億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出(△1,071億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△1,343億円)等により2,076億円の減少(前年同期は1兆4,737億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△131億円)、長期借入れによる収入(2,079億円)、長期借入金の返済による支出(△1,478億円)、少数株主への配当の支払額(△166億円)等により65億円の増加(前年同期は1兆780億円の増加)となりました。

2016/03/31 14:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。

2016/03/31 14:20