有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,728百万円		17,718百万円
未払金	15,579		13,886
退職給付に係る負債	13,081		11,783
賞与引当金	3,396		7,208
未実現利益	4,636		6,480
減損損失	3,026		3,510
その他	28,173		32,369
繰延税金資産小計	90,622		92,957
評価性引当額	△19,775		△20,953
繰延税金資産合計	70,847		72,004
繰延税金負債
無形固定資産	△410,927		△414,268
有形固定資産	△25,382		△24,632
子会社投資等に係る一時差異	△23,870		△23,927
その他有価証券評価差額金	△10,901		△12,376
その他	△7,025		△17,552
繰延税金負債合計	△478,108		△492,756
繰延税金資産(負債)の純額	△407,261		△420,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却額	15.2		15.7
留保金課税	0.0		9.3
評価性引当額	3.2		2.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.5		△3.6
海外連結子会社の税率差異	△5.4		△3.2
その他	2.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		54.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「留保金課税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、「その他」として表示していた2.1%は、「留保金課税」0.0%、「その他」2.1%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されています。
なお、この改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。