有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2012年12月31日)		当連結会計年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,772百万円		12,027百万円
未払金	8,221		11,204
減損損失	3,562		4,037
未実現利益	3,375		3,835
賞与引当金	3,180		3,473
退職給付引当金	3,296		3,428
その他	14,967		15,051
繰延税金資産小計	71,377		53,058
評価性引当額	△22,008		△14,390
繰延税金資産合計	49,368		38,667
繰延税金負債
無形固定資産	△24,640		△37,725
子会社投資等に係る一時差異	△19,813		△22,135
その他有価証券評価差額金	△5,523		△11,083
有形固定資産	△7,615		△8,534
前払年金費用	△5,119		△4,115
その他	△7,597		△6,349
繰延税金負債合計	△70,309		△89,943
繰延税金資産(負債)の純額	△20,940		△51,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2012年12月31日)		当連結会計年度 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
留保金課税	7.5		3.4
のれん償却額	7.8		2.8
評価性引当額	△0.9		△3.0
持分変動利益	△0.0		△13.2
その他	△2.0		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		25.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していました「海外連結子会社の税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「評価性引当額」と「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「海外連結子会社の税率差異」として表示していた△4.4%、「その他」として表示していた1.5%は、「評価性引当額」△0.9%、「持分変動利益」△0.0%、「その他」△2.0%として組み替えています。