有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,718百万円		88,156百万円
退職給付に係る負債	11,783		11,255
未実現利益	6,480		9,016
賞与引当金	7,208		8,012
未払金	13,886		5,773
減損損失	3,510		3,083
その他	32,369		26,832
繰延税金資産小計	92,957		152,129
評価性引当額	△20,953		△61,157
繰延税金資産合計	72,004		90,971
繰延税金負債
無形固定資産	△414,268		△394,390
子会社投資等に係る一時差異	△23,927		△26,620
有形固定資産	△24,632		△14,552
その他有価証券評価差額金	△12,376		△11,124
その他	△17,552		△17,004
繰延税金負債合計	△492,756		△463,691
繰延税金資産(負債)の純額	△420,752		△372,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	2.9		22.9
のれん償却額	15.7		11.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.6		△43.3
海外連結子会社の税率差異	△3.2		△6.0
その他	7.1		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		13.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「留保金課税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「留保金課税」として表示していた9.3%、「その他」として表示していた△2.2%は、「その他」7.1%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、欠損金の繰越控除制度が2017年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の 60相当額に、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2019年 1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されていま す。
なお、この改正による連結財務諸表に与える影響は軽微です。